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2021年1月26日

2022年卒「企業の採用活動計画」調査結果を発表!

~22年卒では新型コロナウイルスの影響を受けて採用予定数が鈍化、基準が高まる傾向に。
コロナ禍における非対面・非接触の採用活動へ変化し、説明会・面接・インターンシップのオンライン化が顕著に!~

新卒学生の就職情報サイト「アグレ新卒」を企画・運営する株式会社求人おきなわ(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:山城正文)は、サイト掲載企業(https://sin.webagre.com/)を対象に「【2022年卒】企業の採用活動計画調査」を実施し、集計結果をまとめました。以下、結果をご報告致します。※2021年1月12日付発表

 

 2022年卒の採用計画


~広報、個別会社説明会、選考、面接、内定(内々定)出し開始予定のピークは、前年と変わらず~
○2022年卒を対象とした採用活動は、経団連から引き継いだ政府の採用スケジュール(※1)により17年卒から5年連続で「採用広報解禁(3月)、選考活動解禁(6月)」でスタートする。22年卒の採用スケジュール(予定)は、21年卒と比べて大きな変化は見られず、広報、個別会社説明会、選考、面接、内定(内々定)出し開始の各フェーズにおいてピーク月は前年同様となっている。ただ採用活動の終了時期を「未定」とする企業が前年比13.5ポイント増加、28.3%を占め最多となった。
○広報・個別会社説明会開始時期共に「3月」がピーク。選考・面接開始時期も共に「3月」と「4月」がピーク、内定(内々定)出し開始は「6月」がピークとなった。採用活動の終了予定時期では「未定」が最多となった。
○政府の採用スケジュール「採用広報解禁(3月)、選考活動解禁(6月)」に注目して比較すると、広報、個別会社説明会においては3月広報解禁前の2月以前に開始する割合が21年卒より減少したものの、4~5割を占めており依然として高い。選考、面接、内定(内々定)出しにおいても6月選考解禁前の5月以前に開始予定の割合が、僅かな増減があるものの依然として高い。
新型コロナウイルスの影響はあるものの、人材獲得に向けて、前年通りに広報、個別会社説明会、選考、面接、内定(内々定)出し開始を行う傾向が見られる。

※1 2022年卒採用活動では、企業の採用広報解禁時期を3年生の3月(21年卒:3月)、面接等の選考活動は4年生の6月(21年卒:6月)とした。

~採用予定人数は鈍化傾向に。採用基準は高まり、採用活動の見通しはコロナ禍での人材獲得競争を楽観視しない「前年並み」が最多~
採用予定人数は、新型コロナウイルスの影響を受けた21年卒同様の「前年並み」がトップで、次いで「検討中(未定)」、「増加」と「減少」が同率、「前年は採用しなかった」の順となった。「前年並み」の理由では『安定的に新卒採用を行い世代の間を作らないようにしたい[メーカー(製造販売)]』や『21卒同数の採用受入れ体制を整えている為[IT・情報通信]』など。「検討中(未定)」では『今年度(21卒)の採用遅れにより22卒は未定[建設・不動産]』。「増加」では『応募数が多く優秀な学生が期待できるから[サービス]』。「減少」では『コロナ禍による業績の推移と、長期計画を照らし合わせた結果[IT・情報通信]』。「前年は採用しなかった」では『2021年卒は採用計画があったものの途中で中止した[ホテル・旅行]』『コロナの影響により見通しが立たなかった[ホテル・旅行]』などが挙げられた。2012年卒から2021年卒までの直近の10年間は「増加」が「減少」を上回る売り手市場の傾向が続いていたが、22年卒では「増加」と減少が同率となり新型コロナウイルス感染拡大が採用予定人数にも影響を及ぼしていることが窺える。
採用基準においても「前年並み」がトップ、次いで「厳しくなる」、「検討中(未定)」が続き、「多様化する」と「前年採用活動をしていない」が同率となった。基準は前年並みの傾向が強いが、過去12年間で比較すると「厳しくなる」が19年卒(21.5%)に次ぐ高い結果(22年卒17.4%)となったことから、さらに高まる傾向が窺える。「前年並み」の理由として『例年も同じ採用基準で良い人材を確保できているため[複合サービス(多角事業)]』など。「厳しくなる」では『昨年より10倍以上の応募数となっており採用基準も厳しくなる予定[サービス]』など。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける以前、応募者不足、競争激化の売り手市場においても、採用基準は緩まず高かったものの、22年卒では自社の将来を担い継続的に活躍できる人材の採用、これまでより高い基準が求められている。
採用活動の見通しは、コロナ禍での人材獲得競争をさほど楽観視しない「前年並み」が最多。次いで「採用しやすくなる」、「採用しにくくなる」、「前年採用活動をしていないので分からない」の順となった。「前年並み」の理由では『当社にマッチングする学生を採用するのに情勢等はあまり影響しないと考える[メーカー(製造販売)]』『買い手市場により母数は増加しそうだがターゲット層に変化はないため[IT・情報通信]』『業種的にコロナウイルスの影響を受けにくいため[メーカー(製造販売)]』など。一方「採用しやすくなる」は、過去6年間を比較して17年卒に次ぐ高い割合となり、理由として『昨年より10倍以上の応募数となっており採用が成功している印象[サービス]』『世の中の景気状況を鑑みて他企業の採用人数縮小が考えられるため[IT・情報通信]』『コロナ禍でIT志向の学生が増えている状況がある。IT業界の採用が早くなる分、動きが早い学生と出会える機会が多くなると考えている[IT・情報通信]』『経済状況の悪化から新卒採用についてトーンダウンする企業が増えると見込むため[IT・情報通信]』などが。「採用しにくくなる」では『直接会えない・人数を集められない[卸売・小売・流通]』『学校での会社説明会が実施できず、会社の魅力をネットや紙面で伝えきるには限りがある為[ホテル・旅行]』『新型コロナウイルスの影響で露出機会が減少した[卸売・小売・流通]』など、新型コロナウイルスの影響で従来通りに直接学生と接触できない、対応できない難しさが挙げられた。採用活動の見通しについて、22年卒では例年と違って業界、企業ごとに「様々な捉え方」をしていることが窺える。

~コロナ禍において対面・接触を避けた採用活動へ変化。WEBを使ったオンラインの説明会、面接、インターンシップを導入する企業が増加傾向に!~
8割が「22年卒採用活動で新たな取り組みがある」と回答し、コロナ禍での採用対策に取り組む声が多く聞かれた。新たに取り組みたいこととして、「合説・個別会社説明会の実施・見直し」に関する声では『合説への参加をなくしWEB説明会の実施[ホテル・旅行]』『オンライン説明会への出展。動画作成(現場風景)[卸売・小売・流通]』『リモート合説、リモート面接[卸売・小売・流通]』など。そのほか「インターンシップの実施・見直し」に関して『8月からオンライン完結型インターンシップを導入済み[複合サービス(多角事業)]』『既に取り組み済みですが6月からwebインターンシップを開催[サービス]』、「応募・選考方法(時期・内容)の見直し」では『ソーシャルリクルーティングSNS採用(ツイッター、インスタグラムからの選考流入)[IT・情報通信]』などが挙げられた。
22年卒を対象にしたインターンシップ実施状況は「実施する」69.6%が最多を占めたものの前年比8.2ポイント減少、「未定」が前年比8.7ポイント増加した。ただ「実施しない」企業は前年比0.6ポイント減少しており、インターンシップを重視する傾向は変わらない。
上記を裏付ける結果として、インターンシップが採用手法として有効だと思うか聞いたところ、9割が「採用手法として有効」だと回答した。
インターンシップが「採用手法として有効」だと思う理由として、『早期接触という観点で有効な取り組みであると感じる[IT・情報通信]』、『インターンシップに参加された大部分の方が採用応募に至っているため[IT・情報通信]』、『例年、インターンシップ参加者からの応募、内定、入社がある[ホテル・旅行]』など。
企業の9割がインターンシップは採用手法として有効だと捉えていることから、コロナ禍においてもこれまでのインターンシップの在り方を変え、『オンライン完結型インターンシップ』や『WEBインターンシップ』といった非対面、非接触の方法で、積極的に採用活動に取り入れる傾向が窺える。

 

2022年卒の採用計画(詳細データ)


1.採用スケジュール(予定)

2022年卒の採用活動では、広報・個別会社説明会開始時期共に、21年卒と同様「3月」開始が最も多かった(広報開始ピーク時期:22年卒3月(21年卒3月)、個別会社説明会開始ピーク時期:22年卒3月(21年卒3月))。
選考開始時期では21年卒より1か月早い「3月」と「4月」が最多となった(選考開始ピーク時期:22年卒3・4月(21年卒4月))。
面接の開始時期は21年卒と同じ「3月」、また同率で「4月」も最多だった(面接開始ピーク時期:22年卒3・4月(21年卒3月))。
内定(内々定)出しの開始ピーク時期は21年卒と同様に「6月」が最多だった(内定(内々定)開始ピーク時期:22年卒6月(21年卒6月))。
ただ、広報、個別会社説明会においては3月広報解禁前の2月以前に開始する割合が21年卒より減少したものの、4~5割を占めており依然として高い(2月以前「広報」開始割合54.3%:前年比16.3ポイント減少、2月以前「個別会社説明会」開始割合45.6%:前年比2.6ポイント減少)。
選考、面接、内定(内々定)出しにおいても6月選考解禁前の5月以前に開始予定の割合が、僅かな増減があるものの依然として高い。(5月以前「選考」開始割合73.8%:前年比0.5ポイント減少、5月以前「面接」開始割合65.2%:前年比0.2ポイント増加、5月以前「内定(内々定)出し」開始割合45.6%:前年比6.4ポイント減少)。
採用活動終了予定時期は、「未定」が最多で(採用活動終了ピーク時期:22年卒未定(21年卒9月・未定))、「未定」28.3%は前年比13.5ポイント増加した(21年卒14.8%)。22年卒では採用活動終了時期が6月から12月に集中する傾向が見られる。


2.採用予定数

採用予定人数の見通しは、「前年並み」45.7%がトップ、次いで「検討中(未定)」21.7%、「増加」と「減少」が同率13.0%となった。採用予定人数の増減を、2010年卒の調査実施以来、過去12年で比較すると、2010年卒から2011年卒では減少が増加を上回り、2012年卒から2021年卒までの10年間増加が減少を上回る傾向が続いていた。22年卒では「増加」と「減少」が同率という結果になった。

「前年並み」の理由として、『安定的に新卒採用を行い、世代の間を作らないようにしたい。』や『21卒同数の採用受入れ体制を整えている為。』など。また「検討中(未定)」の理由では『今年度(21卒)の採用遅れにより22卒は未定。』など、「増加」の理由では『応募数が多く優秀な学生が期待できるから。』など、「減少」の理由では『コロナ禍による業績の推移と、長期計画を照らし合わせた結果。』などが挙げられた。


3.採用基準

採用基準の見通しは、「前年並み」63.0%がトップ、次いで「厳しくなる」17.4%、「検討中(未定)」10.9%、「多様化する」と「前年採用活動をしていない」が同率4.3%となった。基準は前年並みが最多だったが、過去12年間で比較すると「厳しくなる」が19年卒(21.5%)に次ぐ高い結果(22年卒17.4%)となったことから基準が高まる傾向が窺える。「前年並み」の理由として『例年も同じ採用基準で良い人材を確保できているため。』など。「厳しくなる」の理由では『昨年より10倍以上の応募数となっており、採用基準も厳しくなる予定。』、「検討中(未定)」の理由では『採用の有無も踏まえて、現在検討中。』、「多様化する」の理由では『女性雇用・専門学卒など、幅広い雇用を計画している。』などが挙げられた。


4. 採用活動の見通し

採用活動の見通しは「前年並み」58.7%、「採用しやすくなる」21.7%、「採用しにくくなる」15.2%、「前年採用活動をしていないので分からない」4.3%の順。「採用しやすくなる」は、過去6年間を比較して17年卒29.0%に次ぐ高い割合となった。
「前年並み」の理由として『買い手市場により母数は増加しそうだが、ターゲット層に変化はないため。』が挙げられた。「採用しやすくなる」では『世の中の景気状況を鑑みて他企業の採用人数縮小が考えられるため。』『経済状況の悪化から、新卒採用についてトーンダウンする企業が増えると見込むため。』などが挙げられた。「採用しにくくなる」では『直接会えない、人数を集められない。』『学校での会社説明会での実施ができず、会社の魅力をネットや紙面で伝えきるには限りがある為。』などの理由が挙げられた。


5.採用活動で新たに取り組みたいこと(取組む予定)

22年卒の採用活動で新たに取り組みたいこと(取組む予定)があるか?については「検討中(未定)」41.3%がトップ、次いで「新たな取り組みがある」39.1%、「新たな取り組みなし」19.6%となった。新たに取り組みたいこととして、「合説・個別会社説明会の実施・見直し」に関する声が多く聞かれた(具体例:『合説への参加をなくしWEB説明会の実施。』『オンライン説明会への出展。動画作成(現場風景)。』など)。そのほか「インターンシップの実施・見直し」に関して『8月からオンライン完結型インターンシップを導入済み。』、「応募・選考方法(時期・内容)の見直し」では『ソーシャルリクルーティング(SNS)採用。』などが挙げられた。


6.新卒者を対象としたインターンシップへの取り組み

22年卒を対象にしたインターンシップ実施状況は「実施する」69.6%が最多を占めたものの前年比8.2ポイント減少、「未定」が前年比8.7ポイント増加した。ただ「実施しない」企業は前年比0.6ポイント減少しており、インターンシップを重視する傾向は変わらない。上記を裏付ける結果として、インターンシップが採用手法として有効だと思うか聞いたところ、93.5%が「採用手法として有効」だと回答した。インターンシップが「採用手法として有効」だと思う理由として、『早期接触という観点で有効な取り組みであると感じる。』、『インターンシップに参加された大部分の方が採用応募に至っているため』、『例年インターンシップ参加者からの応募、内定、入社がある。』など。「その他」の理由では『インターンシップを実施していないため有効かの評価ができない。またインターンシップは現場との作業調整が必要になり、なかなか実施に向けての実現性が難しいのが現状。』などが挙げられた。



【調査概要】

■調査期間:2020年11月16日~2020年12月7日
■調査方法:2022年3月卒業予定の新規学卒者(大学・専門学校等)対象の採用活動企業へWEBアンケートを依頼
※設問ごとに有効回答のみで集計
※構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■調査対象:2022年3月卒業予定の新規学卒者(大学・専門学校等)対象の採用活動企業
■有効回答数:46社


※当ページ掲載の調査データは、一部抜粋となります。
全ての調査結果をご覧になりたい方は、下記サイトにてご覧ください。

◆「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト『採用のテビキ』⇒【(2022年新卒)学生の就職活動調査
※『採用のテビキ』は会員制サイト(登録無料)です。ログイン後調査結果の閲覧が可能です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 求人おきなわ  担当:伊計 紫穂

〒900-0005 沖縄県那覇市天久1044-2

TEL:098-862-2490  FAX:098-862-2630

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