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2022年1月12日

2023年卒「企業の採用活動計画」調査結果を発表!

~コロナ禍3年目となる2023卒採用活動では、採用市場を慎重に見据える一方、アフターコロナへの期待感も。
学生へは早期からのアプローチを目指すものの採用活動終了時期は不透明感~

新卒学生の就職情報サイト「アグレ新卒」を企画・運営する株式会社求人おきなわ(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:山城正文)は、サイト掲載企業(https://sin.webagre.com/)を対象に「【2023年卒】企業の採用活動計画調査」を実施し、集計結果をまとめました。以下、結果をご報告致します。※2022年1月12日付発表

 

 2023年卒の採用計画


~広報、個別会社説明会開始予定のピーク月は前年と変わらず。面接、内定(内々定)出し開始予定は「未定」が最多に~
○2023年卒を対象とした採用活動は、経団連から引き継いだ政府の採用スケジュール(※1)により17年卒から7年連続で「採用広報解禁(3月)、選考活動解禁(6月)」でスタートする。2023年卒の採用スケジュール(予定)では、広報・個別説明会は広報解禁前に開始予定の企業の割合が増えたものの、選考・面接・内定(内々定)出しを選考解禁前に行う割合が減少。面接・内定(内々定)出し開始時期については「未定」と答えた企業が最も多くなった。
○広報・個別会社説明会・選考開始時期共に「3月」がピーク。面接・内定(内々定)出し開始時期及び採用活動終了予定時期は「未定」が最多となった。
○政府の採用スケジュール「採用広報解禁(3月)、選考活動解禁(6月)」に着目して比較すると、広報、個別会社説明会においては広報解禁前の2月以前に開始する割合が2022年卒より増加。しかし選考活動解禁前の5月以前に選考・面接・内定(内々定)出しを開始する企業の割合は減少した。
○人材獲得に向け早期から採用広報活動を開始しつつも、面接・内定(内々定)出しのフェーズでは「未定」の回答が増えており、長引くコロナ禍の影響からか、予定を立てづらいと感じている企業の姿が垣間見える。

※1 2023年卒採用活動では、企業の採用広報解禁時期を3年生の3月(22年卒:3月)、面接等の選考活動は4年生の6月(22年卒:6月)とした。

~採用予定人数・基準・活動の見通し共に「前年並み」が最多。採用予定人数が満たされない場合でも「基準は下げない」の回答が最多~
○前年と比較した採用予定人数の見通しは、「前年並み」53.4%がトップで、次いで「検討中(未定)」31.1%、「増加」13.3%、「前年は採用しなかった」2.2%。「減少」回答企業なし(22年卒「減少」13.0%)。「前年並み」の理由では『中期計画・事業地盤強化にともない、新卒採用はある一定の人数の採用が必要なため[IT・情報通信]』や『退職者や内定辞退者を考慮しての人数が例年と同じ状況のため[金融・証券・保険]』など。「検討中(未定)」の理由では『新卒採用の定義を一から構築したいためすべて未定[教育・出版・マスコミ]』など。「増加」の理由では『沖縄に関してはコロナ禍で2年間充分新卒採用が出来なかった[卸売・小売・流通]』などが挙げられた。
○採用基準も「前年並み」がトップ、次いで「検討中(未定)」、同率3位「厳しくなる」「多様化する」、5位「前年採用活動をしていない」の順。基準を前年並みとする傾向は調査開始以来変わらないが、次点に着目すると過去13年のうち、2013年卒・2021年卒を除くすべての年で「厳しくなる」が次点に付けていたのに対し、2023年卒では「検討中(未定)」が前年比13.6ポイント増加で次点となった。「前年並み」の理由として『新卒採用は将来の幹部候補生の採用の為、基準は例年同様[ホテル・旅行]』など。「検討中(未定)」の理由では『採用方針がまだ決まっていない[複合サービス(多角事業)]』、「厳しくなる」の理由では『母集団の形成が前年より増加するため、選考を厳しくせざるを得ない[金融・証券・保険]』、「多様化する」の理由では『新卒で足りない場合は中途採用も行う予定。航空会社などからの転職など期待[卸売・小売・流通]』などが挙げられた。
○採用数が満たされない場合の対応としては「求める人材レベルを下げない」が次点の「基準を下げずに中途採用から補充」に42.2ポイント差をつけトップ。採用基準へのコメントで「将来の幹部候補生」「質の確保」などのワードがあったことからも、新卒を将来の中核を担う人材と位置づけ、妥協なく採用活動へ取り組む企業の姿勢が窺える。
○採用活動の見通しは「前年並み」66.7%、「採用しにくくなる」20.0%、「採用しやすくなる」8.9%、「前年採用活動をしていないので分からない」4.4%の順。「前年並み」は過去8年間で最も高い割合となった。「前年並み」と回答した企業は、その理由として『コロナ影響を受けた前年・今年度と比較すると求人数は増加傾向にあると思われるが、学生自体の動きの変化や活発化するかは見通せない[教育・出版・マスコミ]』『対面接触が可能になりそうだが、競合も多いため[複合サービス(多角事業)]』などを挙げ、「採用しにくくなる」と答えた企業からは『コロナの落ち着き具合で再び売り手市場に近づくと判断するから[卸売・小売・流通]』などの声があり、アフターコロナの採用市場を慎重に見据えた声が聞かれた。「採用しやくすなる」の理由では『前年に比べ採用活動を早期に開始したため、前年よりは苦戦しないと思料[IT・情報通信]』など、コロナ禍の落ち着きにより学生とコンタクトを取りやすくなることへの期待感が窺えた。

~コロナ禍3年目。採用活動における「新たな取り組み」は一段落か。学生とのコミュニケーションは採用活動全体を通し重視傾向~
○2023年卒の採用活動で新たに取り組みたいこと(取組む予定)があるか?については「検討中(未定)」48.9%、「新たな取り組みなし」31.1%、「新たな取り組みがある」20.0%の順。「新たな取り組みがある」は前年比19.1ポイント減少。前年度の「新たに取り組みたいこと(取組む予定)がある」回答企業の具体策としてオンライン説明会、動画作成、リモート面接、SNS採用などが挙げられていたことから、2022年卒で新たな取り組みを導入した企業が増えた結果、相対的に2023年卒の「新たな取り組みなし」回答が増加したものと思われる。
○採用活動で力を入れたいことは、1位「学生とのコミュニケーション」、同率2位「個別会社説明会」「内定後の学生へのフォロー」、4位「インターンシップ」、5位「合同企業説明会への参加」。順位の入れ替わりはあるものの、トップ5としては2022年と同じ項目が挙げられた。2022年卒と比較し10ポイント以上増加したのは「内定後の学生へのフォロー」(16.5ポイント増加)、「合同企業説明会への参加」(14.2ポイント増加)、「会社訪問」(11.7ポイント増加)、「就職ナビサイトによる学生への情報提供」(11.5ポイント増加)、「学生とのコミュニケーション」(10.3ポイント増加)。就職ナビサイト・合同企業説明会で認知度アップを図り、会社訪問へつなげ、内定後も学生へのフォローに力を入れることなど全体を通じて学生とのコミュニケーションを重視していることが窺える。
○2023年卒を対象にしたインターンシップ実施状況は「実施する」68.9%、「未定」20.0%は2022年卒よりそれぞれ微減。3位「実施しない(予定なし)」11.1%は前年比微増。とはいえインターンシップが採用手法として有効かの質問へは9割以上が「採用手法として有効」と回答し、その手法として根強く支持されていることが窺える。インターンシップが「採用手法として有効」だと思う理由として『応募数確保以外に、イメージがつきやすく、お互いのミスマッチを防ぐことにもつながる。応募しなくても、経験として自分の力になるため』『学生側はこの企業がどのような企業なのか把握することが出来るのでミスマッチを防げる。採用側は学生と接触回数が増えることにより、この学生が弊社の人材として採用していいか判断材料が増える。』『興味を持っているから参加して貰えているので、志望意識の高い学生採用に繋がるから』『結果的にインターンシップに参加した学生を採用することが多い』などが挙げられた。一口に「採用手法として有効」といってもその位置づけは、学生との双方向理解の場や学生の成長機会の場として捉える企業から、採用に直結する人材との出逢いの場として捉えている企業まで様々であることが窺える。

 

2023年卒の採用計画(詳細データ)


1.採用スケジュール(予定)

2023年卒の採用活動を月別に見ていくと、広報・個別会社説明会開始時期は共に「3月」開始が最も多く、2022年卒と同様のピーク期となった(広報開始ピーク時期:23年卒3月(22年卒3月)、個別会社説明会開始ピーク時期:23年卒3月(22年卒3月))。
選考開始時期も「3月」が最多で、これは2022年卒の同率最多「3月」「4月」よりも1か月早い展開(選考開始ピーク時期:23年卒3月(22年卒3・4月))。
面接開始時期は「未定」20.0%が最多で、次点は同率「5月」「6月」17.8%(面接開始ピーク時期:23年卒未定(22年卒3・4月))。
内定(内々定)出しの開始ピーク時期も「未定」20.0%が最多(内定(内々定)開始ピーク時期:23年卒未定(22年卒6月))。
採用活動終了予定時期も「未定」が最多(採用活動終了ピーク時期:23年卒未定(22年卒未定))。
「採用広報解禁(3月)、選考活動解禁(6月)」に着目して比較すると、広報、個別会社説明会においては広報解禁前の2月以前に開始する割合が2022年卒より増加(2月以前「広報」開始割合57.9%:前年比3.6ポイント増加、2月以前「個別会社説明会」開始割合60.1%:前年比14.5ポイント増加)。
逆に、選考、面接、内定(内々定)出しにおいては選考解禁前の5月以前に開始予定の割合が、22年卒より減少(5月以前「選考」開始割合71.0%:前年比2.8ポイント減少、5月以前「面接」開始割合57.8%:前年比7.4ポイント減少、5月以前「内定(内々定)出し」開始割合40.0%:前年比5.6ポイント減少)。
人材獲得に向けて早期から採用広報活動を開始しつつも、面接・内定(内々定)出し・採用活動終了のフェーズでは「未定」の回答が増えており、長引くコロナ禍の影響からか、予定を立てづらいと感じている企業の姿が垣間見える。




2.採用予定数


採用予定人数の見通しは、「前年並み」53.4%がトップ、次いで「検討中(未定)」31.1%、「増加」13.3%、「前年採用活動をしていない」2.2%。「減少」と回答した企業はいなかった(22年卒「減少」13.0%)。
採用予定人数の増減を2010年卒調査実施以来の過去13年で比較すると、2012年卒から2020年までは「前年並み」「増加」が順位の入れ替わりはあるものの1・2位を占めていたのに対し、2021年卒からは「検討中(未定)」が「増加」に代わり2位となっている。
「前年並み」の理由として『中期計画・事業地盤強化にともない、新卒採用はある一定の人数の採用が必要なため』など。「検討中(未定)」の理由では『2022年卒の代から新卒の一括採用を始めたため、今回の結果を見て判断』など。「増加」の理由では『沖縄に関しては コロナ禍で2年間充分新卒採用が出来なかった』などが挙げられた。




3.採用基準


採用基準の見通しは、「前年並み」64.5%がトップ、次いで「検討中(未定)」24.5%、「厳しくなる」と「多様化する」は同率4.4%、「前年採用活動をしていない」2.2%。基準を前年並みとする傾向は調査開始以来変わらないが、次点は過去13年のうち、2013年卒・2021年卒を除くすべての年で「厳しくなる」であったのに対し、2023年卒では「検討中(未定)」が前年比13.6ポイント増加で次点となった。「前年並み」の理由として『新卒採用は将来の幹部候補生の採用の為、基準は例年同様』など。「検討中(未定)」の理由では『採用方針がまだ決まっていない』、「厳しくなる」の理由では『母集団の形成が前年より増加するため、選考を厳しくせざるを得ない』、「多様化する」の理由では『新卒で足りない場合は 中途採用も行う予定。航空会社などからの転職など期待』などが挙げられた。




4. 採用活動の見通し


採用活動の見通しは「前年並み」66.7%、「採用しにくくなる」20.0%、「採用しやすくなる」8.9%、「前年採用活動をしていないので分からない」4.4%の順。「前年並み」が最多で、理由として『コロナ影響を受けた前年・今年度と比較すると求人数は増加傾向にあると思われるが、学生自体の動きの変化や活発化するかは見通せない』『対面接触が可能になりそうだが、競合も多いため』などが挙げられた。次いで多かった「採用しにくくなる」では『コロナの落ち着き具合で再び売り手市場に近づくと判断するから』などが、「採用しやすくなる」では『前年に比べ採用活動を早期に開始したため、前年よりは苦戦しないと思料』などの理由が挙げられた。




5.採用活動で新たに取り組みたいこと(取組む予定)


2023年卒の採用活動で新たに取り組みたいこと(取組む予定)があるか?については「検討中(未定)」48.9%がトップ、次いで「新たな取り組みなし」31.1%、「新たな取り組みがある」20.0%。新たに取り組みたいこととして、「広報」については『録画映像のネット上での放映』など、「インターンシップの実施・見直し」については『インターンシップ対応、SNS採用(主にTwitter)』など、「合説・個別会社説明会の実施・見直し」については『録画配信型の説明会動画を制作』などの声が聞かれた。「その他」では『学生さんとの個別での双方向のコミュニケーションを増やす予定』という声があった。



6.新卒者を対象としたインターンシップへの取り組み

2023年卒を対象にしたインターンシップ実施状況は「実施する」68.9%が最多を占めたものの、2022年卒より0.7ポイント減少。次点「未定」も22年卒よりポイントを下げた。「実施しない(予定なし)」は前年比2.4ポイント増加の11.1%。とはいえ、インターンシップが採用手法として有効だと思うかの質問には9割以上が「採用手法として有効」だと回答。その理由として、『応募数確保以外に、イメージがつきやすく、お互いのミスマッチを防ぐことにもつながる。応募しなくても、経験として自分の力になるため』『学生側はこの企業がどのような企業なのか把握することが出来るのでミスマッチを防げる。採用側は学生と接触回数が増えることにより、この学生が弊社の人材として採用していいか判断材料が増える。』などが挙げられた。




【調査概要】

■調査期間:2021年11月1日~2021年12月7日
■調査方法:2023年3月卒業予定の新規学卒者(大学・専門学校等)対象の採用活動企業へWEBアンケートを依頼
※設問ごとに有効回答のみで集計
※構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■調査対象:2023年3月卒業予定の新規学卒者(大学・専門学校等)対象の採用活動企業
■有効回答数:45社


※当ページ掲載の調査データは、一部抜粋となります。
全ての調査結果をご覧になりたい方は、下記サイトにてご覧ください。

◆「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト『採用のテビキ』⇒「新卒採用企業 採用活動計画調査(2023年卒)」
※『採用のテビキ』は会員制サイト(登録無料)です。ログイン後調査結果の閲覧が可能です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 求人おきなわ  担当:伊計 紫穂

〒900-0005 沖縄県那覇市天久1044-2

TEL:098-862-2490  FAX:098-862-2630

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