「求人情報誌アグレ」を発行する株式会社求人おきなわ（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：大里一雄）は、求人情報誌
アグレに掲載している企業（沖縄県内所在）を対象に、「人材採用に関する実態調査」を実施し、集計結果をまとめました。
以下、結果をご報告致します。

 

 調査結果の概要

～企業「人手不足」が9割、「採用活動が順調ではない」が6割～
○「現在、人手が充足しているか？」の問いに対して9割(90％)の企業が「不足している」と回答しました。業種別でみると、「福祉・介護」と「建設・土木・運輸」業界が最も人手不足の割合が高く(97％)、逆に最も低い「飲食業界」でも84％が不足しており、ほとんどの業界が人手不足といえます。全ての業界で人手不足が8割を超える結果となりました。

○不足していると回答した企業へ、さらに現在の採用活動が順調かどうかを尋ねると「順調」だと回答した企業は僅か16％で、61％が「順調ではない」、23％が「どちらともいえない」と回答しました。

企業の採用意欲は非常に高まっているものの、採用したくても採用できない厳しい現状であることが分かります。



 

～人材採用における課題は、「応募者がなかなか集まらない」が最多～
○人材採用における課題を、採用に至るまでの段階で分けてみていくと、1番目に多かったのが応募段階の「応募者がなかなか集まらない」でした。2番目に多かったのが採用段階の「求める人材の採用が難しい」、3番目が入社後段階の「採用後に早期離職が多い」でした。

採用したくてもそもそも応募者を集められないこと、応募があってもターゲットではない人材だったりと応募段階での課題が多いことが分かります。またせっかく採用を決めても、採用辞退者が多かったり、採用後に早期離職が多いことも課題として挙げられました。



 

～人材確保のために、75％の企業が募集条件の見直し・緩和を行っている～
○求める人材の確保が難しい場合、募集条件の見直しや緩和を行っているか尋ねると75％の企業が「見直しや緩和を行っている(行う予定)」と回答しました。業種別でみると「福祉・介護業界」が募集条件の見直し・緩和を行っている割合が最多(91％)で、取り組みが最も低かったのが「建設・土木・運輸業界」(62％)でした。

人手の充足度では、「福祉・介護」と「建設・土木・運輸」業界が人手不足の割合が最も高かった(97％)ことから、特に「福祉・介護業界」では人材の見直し・緩和に注力していることが窺えます。一方の「建設・土木・運輸業界」では他業界より見直しや緩和を行っている割合が低く、対応に違いがあることが分かります。



 

～見直しや緩和で実施している施策では、「働き方・勤務時間の見直し」が1位に～
○見直しや緩和で実施している(予定している)内容を条件と待遇面からみていくと、1番目に多かったのが「働き方・勤務時間の見直し」でした。2番目が「給与アップ」、3番目が同率で「「採用対象者のターゲット層を変更・拡大する」と「スキルや経験条件の緩和」でした。

企業が、見直し・緩和で実施している内容の上位に挙げられた「働き方や勤務時間の見直し、給与アップ」は、求職者が応募する際の決め手になる上位条件(2位：「給与が高い」、3位：「希望する日数で働ける」)にも挙げられていることから、企業は求職者の意向に沿って柔軟に条件や待遇を見直していることが窺えます。



【調査概要】

■調査期間：2019年1月18日～2019年3月14日
■調査方法：アンケート用紙配布とインターネット調査。
※設問ごとに有効回答のみで集計
※構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■調査対象：沖縄県に所在する【 ①流通・小売・販売業界 ②ホテル・観光業界 ③IT業界 ④福祉・介護業界 ⑤飲食業界⑥建設・土木・運輸業界 ⑦コールセンター業界 】の企業
■有効回答数：240社
※当ページ掲載の調査データは、一部抜粋となります。
全ての調査結果をご覧になりたい方は、下記サイトにてご覧ください。

◆「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト『採用のテビキ』⇒【中途採用企業　人材採用の実態調査】
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