「求人情報誌アグレ」を発行する株式会社求人おきなわ（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：大里一雄）は、求人情報誌アグレに掲載している企業（沖縄県内所在）を対象に、「人材採用に関する実態調査」を実施し、集計結果をまとめました。
以下、結果をご報告致します。

 

【調査概要】

■調査期間：2019年1月18日～2019年3月14日
■調査方法：アンケート用紙配布とインターネット調査。
※設問ごとに有効回答のみで集計
※構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■調査対象：沖縄県に所在する　【 ①流通・小売・販売業界 ②ホテル・観光業界 ③IT業界 ④福祉・介護業界 ⑤飲食業界⑥建設・土木・運輸業界 ⑦コールセンター業界 】　の企業
■有効回答数：240社



 

～求職者から応募があった場合、企業からの連絡は「当日」が最多～
○企業へ、求職者からの応募の際に不在だった場合やメール応募の場合に、最初の連絡をどのタイミングで行っているか尋ねると、「当日」が1位で46％を占めました。2位は「翌日」で、応募者を逃さないように企業が早めに連絡をとっていることが分かります。

○業種別でみていくと、応募者へ「当日」連絡する割合が高かったのは「コールセンター業界」で、逆に「当日」連絡する割合が低かったのは「ホテル・観光業界」でした。

○企業が応募者へ連絡を入れたが電話が繋がらない、またはメールの返信がこない場合、その後の対応について尋ねると、1位「再度電話連絡をする」、2位「連絡せず応募者からの連絡を待つ」、3位「再度メールを送る」となりました。
○業種別でみていくと「連絡せず応募者からの連絡を待つ」1位は「建設・土木・運輸業界」、同率2位は「ホテル・観光業界」と「IT業界」で、逆に「再度連絡をする」、「再度メールを送る」、「再度メール・電話連絡のどちらも行う」、「留守電・ショートメール・メール、あらゆる方法で連絡をとる」を合わせた応募者を取りこぼさない、積極的な対応をしている業種1位は「福祉・介護業界」、2位「コールセンター業界」、3位「流通・小売・販売業界」でした。



～応募者を逃さない対策をしている企業は67％、実施内容トップは「応募受付後面接に関して早めの連絡」～
○企業が応募者を逃さない、又は応募者の辞退を防ぐ対策を行っているか尋ねると、67％の企業が「対策を行っている」と回答しました。業種別でみると「コールセンター業界」が応募者への対応、辞退対策を行っている割合が最多(89％)で、取り組みが最も低かったのが「建設・土木・運輸業界」(45％)でした。

○応募者の辞退を防ぐ対策として実施していることは、1位「応募受付後面接に関して早めの連絡」、2位「面接日程の柔軟な対応」、3位「応募者へ丁寧な対応を心掛けている」となりました。
応募者が面接時にここで働きたいと思うポイントで重視された、情報開示での「会社や業務の説明をしっかり行う」が61％、「質問された内容にしっかりと答える」が60％、同じく面接で重視された担当者の印象での「応募者へ丁寧な対応を心掛けている」が65％を占めました。
一方、応募者が面接時に不満に思ったことで上位に挙げられた「求人広告に沿って相違がない説明を行う」は40％にとどまりました。

応募者の辞退を防ぐ対策では、応募受付後早めに連絡、面接日程を柔軟に対応するが8割を超え、企業は面接までの段取りを比較的重視していることが分かります。応募者が面接時に好印象を持ちやすい、仕事の説明をしっかり行い、質問に対してきちんと回答している企業は6割程度で、面接時に応募者が不満に思うトップに挙げられた、求人広告に相違がない説明を行っている企業は僅か4割にとどまり、応募者との意識にギャップが大きいことが分かります。



～配偶者控除の適用条件変更内容について、企業の理解度は「理解している」が最多～

○2018年1月に配偶者控除の適用条件が変更になり(「配偶者」の控除適用上限額が103万円から150万円まで引き上げられました)、企業に変更内容について理解しているか尋ねたところ、「理解している」が最多で41％、「少しは理解している」が37％を占めました。一方で「変更内容を知らない」が17％、「そもそも配偶者控除の適用条件を知らない」企業が4％ありました。

○業種別でみると、配偶者控除の適用条件の変更について「理解している」割合が最も高かったのは同率1位「流通・小売・販売業界」と「ホテル・観光業界」、3位「コールセンター業界」でした。逆に「理解していない(「変更内容を知らない」＋「そもそも配偶者控除の適用条件を知らない」)」割合が最も高かったのは1位「飲食業界」、2位「建設・土木・運輸業界」、3位「福祉・介護業界」でした。

昨年、適用条件が変更された「配偶者控除」について、きちんと理解している企業は41％にとどまり、半数にも満たない結果となりました。業種別では「理解している」割合が49％で最多だった「流通・小売・販売業界」「ホテル・観光業界」と、理解していないが43％で最多だった「飲食業界」では理解度に大きな違いが見られました。
アルバイトを雇う上で重要となる「年収の壁(※1)」について、主婦(夫)はもちろんのこと、短時間勤務で扶養の範囲内での働き方を望む学生やフリーター、高齢者など、長く働いてもらうためにも、雇用する側が制度をきちんと理解、把握し労働時間をコントロールすることが重要だといえます。
(※1)年収の壁とは、アルバイトの年収で103万の壁、130万の壁、150万の壁の3つがあり、税金や社会保険料、年金の支払いが免除されるボーダーラインのこと。