新卒学生の就職情報サイト「アグレ新卒」を企画・運営する株式会社求人おきなわ（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：山城正文）は、サイト掲載企業（https://sin.webagre.com/）を対象に「【2024年卒】企業の採用活動計画調査」を実施し、集計結果をまとめました。以下、結果をご報告致します。※2023年1月17日付発表

 

 2024年卒の採用計画

～広報開始・選考・⾯接開始予定は、解禁⽉（3⽉広報・6⽉選考）以前の活動が前年を⼤きく上回りより早期化傾向へ～
○政府発表の「就職・採⽤活動⽇程に関する考え⽅」（※1）により、2024年卒対象の活動時期はこれまでと同様「採⽤広報解禁（3⽉）、選考活動解禁（6⽉）」。採⽤スケジュール（予定）では、採⽤スケジュール「採⽤広報解禁（3⽉）、選考活動解禁（6⽉）」に着⽬して⽐較すると、すべての局⾯でポイントが増加。特に広報・選考・⾯接開始時期については、解禁⽉以前の活動割合が増えている。

○広報・個別会社説明会開始時期は共に「3⽉」、選考「4⽉」、⾯接「5⽉」がピーク。内定(内々定)出し開始時期及び採⽤活動終了予定は「6⽉」が最多となった。

○内定(内々定)出し予定のピークは「6⽉」ではあるが、選考解禁前の5⽉以前の割合は46.9％と⾼く、更に3⽉広報解禁前の2⽉以前で既に16.3％が内定（内々定）出しの予定があると回答。

○採⽤活動終了予定時期のピークも「6⽉」となった⼀⽅で次点は「未定」で22.4％となり、採⽤ターゲットとの早期接触による活動終了を⾒据えた企業と、採⽤広報活動を早期に開始しつつも計画通りの採⽤を⾒通せない企業、両者の姿が垣間⾒える。

※1　企業の採⽤広報解禁時期を3年⽣の3⽉（23年卒︓3⽉）、⾯接等の選考活動は4年⽣の6⽉（23年卒︓6⽉）とした。

～採⽤予定⼈数・基準は共に「前年並み」が最多。採⽤活動の⾒通しでは過去5年の⽐較で「採⽤しにくくなる」が最も⾼い割合に～
○前年と比較した採用予定人数の見通しは、「前年並み」58.0％がトップで、次いで「増加」26.0％、「検討中(未定)」12.0％、「減少」と「前年は採用しなかった」はそれぞれ2.0％。4年ぶり「増加」が2位になっていることからも採用意欲の高まりが窺える。「前年並み」の理由では『定年、離職も踏まえ現時点では、前年並みの予定[卸売・小売・流通]』や『長期事業計画による[IT・情報通信]』など。「増加」の理由では『組織と人の成長発展の為に、人材育成が必要不可欠の為。[建設・不動産]』や『事業拡大に伴い、新卒採用・中途採用に力を入れている為[サービス]』など。また「検討中(未定)」の理由では『会社の方向性と、現在の従業員数を考慮して検討中[卸売・小売・流通]』などが挙げられた。

○採用基準も「前年並み」がトップ、次いで「厳しくなる」、同率3位「検討中(未定)」「多様化する」、5位「前年採用活動をしていない」の順。基準を前年並みとする傾向は調査開始以来変わらないが、「厳しくなる」回答に着目すると過去10年のうち、21年卒・23年卒を除くすべての年で「厳しくなる」が次点に付けており、前年比では5.6ポイント増加となった（24年卒10.0%・23年卒4.4%）。「前年並み」の理由として『基準は今後も落とさない、0採用もあり[電気・ガス・エネルギー]』など。「厳しくなる」の理由では『求める人財像の採用に努めたい[ホテル・観光]』、「検討中(未定)」の理由では『毎年学生のタイプが異なる為、学生を見ながら判断します。[建設・不動産]』、「多様化する」の理由では『選考軸は変えずに様々なタイプの学生を採用したいため[IT・情報通信]』などが挙げられた。

○採用数が満たされない場合の対応としては「求める人材レベルを下げない」が次点の「基準を下げずに中途採用から補充」に12.0ポイント差をつけトップ。過去10年で見ると「採用数を満たすために基準を柔軟に対応する」の割合が最も増えている（24年卒32.0%）。

○採用活動の見通しは「採用しにくくなる」46.0％、「前年並み」40.0％、「採用しやすくなる」8.0％、「前年採用活動をしていないので分からない」6.0％の順。過去5年の比較で「採用しにくくなる」が最も高い割合となった。「採用しにくくなる」と回答した企業は、その理由として『コロナ禍でしまっていた業界求人が再開してきて、競争が激しくなってくると予想するため[IT・情報通信]』『説明会参加者の人数が減少傾向にある為、様々な場面で新たな取り組みが必要[卸売・小売・流通]』『オンラインに慣れた学生が多く、対面でのコミュニケーションに不安を感じている[卸売・小売・流通]』など。次いで多かった「前年並み」でも『売り手市場が続き採用活動状況に変わりはない[複合サービス（多角事業）]』などと、採用市場の動きや学生動向の変化を見越した声が挙がった。
一方で「採用しやくすなる」の理由では『対面での合同説明会が増えたこと、新型コロナに対応した採用活動に慣れてきた[複合サービス（多角事業）]』『新卒採用に予算を充てられるため[ホテル・旅行]』など、学生との接点機会からの期待感が窺えた。

～コロナによる⾏動制限の緩和により従来の【対⾯】コミュニケーションも活発化。⽬的にあった活動・取り組みの追及へと転化～
○新たに取り組みたいこと(取組む予定)があるか︖については「検討中(未定)」が48.0％と1位になったものの、次いで「新たな取り組みがある」が挙げられ前年⽐では20.0ポイント増加。「新たな取り組みがある」と回答した企業へ具体的に取り組みたいことを聞いたところ『学校訪問。会社訪問を積極的に受⼊。[航空・運輸・物流]』『インターンシップをリモートから対⾯への変更[複合サービス（多⾓事業）]』などが挙げられ、コロナ禍の⾏動制限が緩和されたことにより従来の⽅法に⽴ち返る動きがある。⼀⽅で『夏のインターンシップ、オンライン説明会、リアル説明会での内容の拡充[卸売・⼩売・流通]』『⼤学・専⾨学校へのアプローチ・オンライン個別企業説明会の開催[⾦融・証券・保険]』など、【対⾯】【⾮対⾯】を併⽤した声も⾒られた。

○採⽤活動で⼒を⼊れたいことは、1位「インターンシップ」、2位「学⽣とのコミュニケーション」、3位「個別会社説明会」、4位「内定後の学⽣へのフォロー」、5位「合同説明会への参加」。順位の⼊れ替わりはあるものの、トップ5としては2023年卒と同じ項⽬が挙げられた。2023年卒と⽐較し10ポイント以上増加したのは「インターンシップ」(22.2ポイント増加)、「就職ナビサイトによる学⽣への情報提供」(19.1ポイント増加)、「選考中の学⽣へのフォロー」(16.4ポイント増加)、「学校訪問」(12.7ポイント増加)、「⾃社リクルートサイトによる学⽣への情報提供」(10.4ポイント増加)であった。

○インターンシップ実施状況は「実施する」88.0％が最多を占め、2023年卒より19.1ポイント増加。インターンシップが採⽤⼿法として有効かの質問へは、「採⽤⼿法として有効」88.0％、「採⽤⼿法として有効ではない」6.0%、「その他」6.0％。インターンシップが「採⽤⼿法として有効」だと思う理由として『学⽣と複数回接点を持つことで、仕事、社会への向き合う姿勢を把握できる・企業理解を深めることでマッチングの強化［卸売・⼩売・流通］』『企業⽂化や業務内容の理解促進に繋がるため［ホテル・旅⾏］』『対⾯でのインターンシップを予定しており、学⽣のパーソナリティーや志望意欲がよくわかる場であると考えているため。［建設・不動産］』などが挙げられた。「有効ではない／その他」の理由には『応募に結びついていない［ホテル・旅⾏］』『⽬的意識をはっきりせず、体験程度でインターンシップを求める希望者が多く感じる。結果、「楽しかった」「楽しくなかった」で終わる。［ホテル・旅⾏］』が挙げられ、実施する企業は前年⽐で増えているものの受け⼊れにかかる時間や労⼒に⽐べ成果が感じられない事態も垣間⾒える。

 

2024年卒の採用計画（詳細データ）

1.採用スケジュール(予定)

2024年卒の採用活動を月別に見ていくと、広報・個別会社説明会開始時期は共に「3月」開始が最も多く、2023年卒と同様のピーク期となった（広報開始ピーク時期：24年卒3月(23年卒3月)、個別会社説明会開始ピーク時期：24年卒3月(23年卒3月)）。
選考開始時期は「4月」が最多で、これは2023年卒の最多「3月」よりも1か月遅い展開（選考開始ピーク時期：24年卒4月(23年卒3月)）。
面接開始時期は「5月」34.7%が最多で、次点は「4月」18.4%（面接開始ピーク時期：24年卒5月(23年卒未定)）。
内定(内々定)出しの開始ピーク時期は「6月」38.8％が最多（内定(内々定)開始ピーク時期：24年卒6月 (23年卒未定)）。
採用活動終了予定時期も「6月」が最多（採用活動終了ピーク時期：24年卒6月(23年卒未定)）。
「採用広報解禁（3月）、選考活動解禁（6月）」に着目して比較すると、すべての局面でポイントが増加（2月以前「広報」開始割合77.4％：前年比19.6ポイント増加、2月以前「個別会社説明会」開始割合61.3％：前年比1.2ポイント増加、5月以前「選考」開始割合87.8％：前年比16.8ポイント増加、5月以前「面接」開始割合79.5％：前年比21.7ポイント増加、5月以前「内定(内々定)出し」開始割合46.9％：前年比6.9ポイント増加）。
採用活動の終了においては選考解禁「6月」に終了予定が24.5％と最も多く、次いで「未定」が2位。この結果から採用ターゲットとの早期接触による活動終了を見据えた企業と、採用広報活動を早期に開始しつつも計画通りの採用を見通せない企業、両者の姿が垣間見える。




2.採用予定数

採用予定人数の見通しは、58.0％がトップ、次いで「増加」26.0%、「検討中(未定)」12.0％、「減少」と「前年は採用しなかった」はそれぞれ2.0％。
採用予定人数の増減を過去10年で比較すると、2015年卒から2020年卒までは「前年並み」「増加」が順位の入れ替わりはあるものの1・2位を占めていたのに対し、2021年卒から2023年卒までは「検討中(未定)」が2位。2024年で4年ぶり「増加」が2位になっていることからも採用意欲の高まりが窺える。
「前年並み」では、その理由として『定年、離職も踏まえ現時点では、前年並みの予定[卸売・小売・流通]』や『長期事業計画による[IT・情報通信]』など。「増加」の理由では『組織と人の成長発展の為に、人材育成が必要不可欠の為[建設・不動産]』や『事業拡大に伴い、新卒採用・中途採用に力を入れている為[サービス]』など。また「検討中(未定)」の理由では『会社の方向性と、現在の従業員数を考慮して検討中[卸売・小売・流通]』などが挙げられた。




3.採用基準

採用基準の見通しは、「前年並み」72.0％がトップ、次いで「厳しくなる」10.0%、「検討中(未定)」「多様化する」は同率8.0％、「前年採用活動をしていない」2.0％となった。基準を前年並みとする傾向は調査開始以来変わらないが、「厳しくなる」回答に着目すると過去10年のうち、21年卒・23年卒を除くすべての年で「厳しくなる」が次点に付けており、前年比では5.6ポイント増加となった（24年卒10.0%・23年卒4.4%）。
「前年並み」の理由として『基準は今後も落とさない、0採用もあり[電気・ガス・エネルギー]』など。「厳しくなる」の理由では『求める人財像の採用に努めたい[ホテル・観光]』、「検討中(未定)」の理由では『毎年学生のタイプが異なる為、学生を見ながら判断します。[建設・不動産]』、「多様化する」の理由では『選考軸は変えずに様々なタイプの学生を採用したいため[IT・情報通信]』などが挙げられた。




4. 採用活動の見通し

採用活動の見通しは「採用しにくくなる」46.0％、「前年並み」40.0％、「採用しやすくなる」8.0％、「前年採用活動をしていないので分からない」6.0％の順。過去5年の比較で「採用しにくくなる」が最も高い割合となった。
その理由として『コロナ禍でしまっていた業界求人が再開してきて、競争が激しくなってくると予想』『説明会参加者の人数が減少傾向にある為、様々な場面で新たな取り組みが必要』などが挙げられた。次いで多かった「前年並み」では『売り手市場が続き採用活動状況に変わりはない』などが、「採用しやすくなる」では『対面での合同説明会が増えたこと、新型コロナに対応した採用活動に慣れてきた』などの理由が挙げられた。




5.採用活動で新たに取り組みたいこと(取組む予定)

採用活動で新たに取り組みたいこと(取組む予定)があるか？については「検討中(未定)」が48.0％とトップ、次いで「新たな取り組みがある」が挙げられ前年比では20.0ポイント増加。新たに取り組みたいこととして、「広報」に関する声としては『学校訪問。会社訪問を積極的に受入。SNSツールを活用した広報活動の強化。』など、「インターンシップの実施・見直し」に関する声では『インターンシップをリモートから対面への変更』など、「合説・個別会社説明会の実施・見直し」に関する声では『夏のインターンシップ、オンライン説明会、リアル説明会での内容の拡充』など。「その他」では『初任地確約の採用』という声があった。



6.新卒者を対象としたインターンシップへの取り組み

インターンシップ実施状況は「実施する（する予定）」88.0％が最多を占め、2023年卒より19.1ポイント増加。インターンシップが採用手法として有効かの質問へは、「採用手法として有効」88.0％、「採用手法として有効ではない」6.0%、「その他」6.0％であった。
インターンシップが「採用手法として有効」だと思う理由として、『学生と複数回接点を持つことで、仕事、社会への向き合う姿勢を把握できる・企業理解を深めることでマッチングの強化』『企業文化や業務内容の理解促進に繋がるため』『対面でのインターンシップを予定しており、学生のパーソナリティーや志望意欲がよくわかる場であると考えているため。』などが挙げられた。
一方で、「有効ではない／その他」の理由には『応募に結びついていない』『目的意識をはっきりせず、体験程度でインターンシップを求める希望者が多く感じる。結果、「楽しかった」「楽しくなかった」で終わる。』が挙げられ、実施する企業は前年比で増えているものの、受け入れにかかる時間や労力に比べ成果が感じられない事態も垣間見える。





【調査概要】

■調査期間：2022年11月14日～2022年12月13日
■調査方法：2024年3月卒業予定の新規学卒者（大学・専門学校等）対象の採用活動企業へWEBアンケートを依頼
※設問ごとに有効回答のみで集計
※構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■調査対象：2024年3月卒業予定の新規学卒者（大学・専門学校等）対象の採用活動企業
■有効回答数：50社


※当ページ掲載の調査データは、一部抜粋となります。
全ての調査結果をご覧になりたい方は、下記サイトにてご覧ください。

◆「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト『採用のテビキ』⇒「新卒採用企業　採用活動計画調査（2024年卒）」
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