正社員雇用拡大助成金事業のご案内

沖縄県内の中小企業事業主の皆様へ

県内の事業者のみなさまからのご相談の中で、「採用してもすぐに辞めてしまう」や「経験を積ませても転職してしまう」など、なかなか「社員（＝雇用）が定着しない」というお悩みをお聞きします。そこで、「ずっとこの職場で働きたい！」と社員が思えるような職場づくりや、雇用定着に力を注ぎたい事業者のみなさまがご活用できる助成金をご紹介いたします！

正社員雇用拡大助成金事業とは

雇用の質の改善、及び人材育成を図るため、若年者等の正社員雇用を行う企業に対し助成金を支給し、正社員の就職機会の創出や職場定着の推進を図る事業をいいます。

 

【１．対象事業者】

（１）助成対象となる者：以下の要件を全て満たす正　社員を新規に雇用する
　①35歳未満の者（卒後３年以内の者を除く）で、　過去１年以内に正社員として雇用されていない者
　②平成30年10月１日から平成30年12月１日までに採用した者

（２）定着取組計画書の作成及び実施：
上記(１)の正社員を雇用後、３か月の間に、定着につながる以下①～③の全項目について計画書に盛り込み、取り組む。
　①定期面談及びフォローアップ、相談体制の構築
　②キャリアパスの提示
　③上記①及び②以外での定着につながる取り組み

（３）申請書提出期間：平成30年10月15日から平成31年1月4日まで
　※新規に正社員雇用を行った日から１か月以内にご提出ください。

（４）助成額：対象者一人につき30万円（一社当たり最大３名まで）
　※予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了することがありますのでご了承ください。

 

【３．新規採用から助成金支給までの流れ】

【４．申請様式・助成金交付要綱等】

 

・申請様式は下記よりダウンロードしてください。
　　　様式第１号　　様式第１号（記入例）　　
　　　　暴力団等排除対象非該当の誓約書　　誓約書（記入例）　　提出書類チェックリスト
・助成金の申請にあたっては、必ず交付要綱及び要綱細則をご確認下さい。
　交付要綱　　　要綱細則
・債権者登録申請書は、下記、沖縄県出納事務局会計課のＨＰより　「その他」内にある様式　(エクセル)をダウンロードしてください。
　http://www.pref.okinawa.jp/site/suito/kaikei/index.html

 

【５．注釈】

・対象事業者に関するその他の要件は下記のとおりです。全てを満たしているか、申請前に再度ご確認ください。
　①「企業」全体で常時雇用する労働者の数の上限を300人以下とし、かつ要綱細則（第2条別表１）での基準に該当する場合、「中小企業事業主」とする。なお、「企業」とは、「中小企業、個人事業主、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合等」が含まれるものとする。
　②過去６か月以内に会社都合による離職者がいない事業所であること。
　③暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する団体）又は暴力団と関係する事業所でないこと。
　④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第
４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する接客業務
受託営業（接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業を内容とするものに限る）を行う事業所でないこと。
　⑤直近３年間、労働関係法令の重大な法令違反がないこと。また、その他法令についても直近３年間重大な法令違反がないこと。
　⑥不正受給してから３年以内に申請する事業主、または申請後、支給決定日までの間に不正受給した事業者でないこと。（不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることができない助成金の支給を受け、または受けようとすること。）

※申請書類の提出は、新規雇用をした日から1か月以内となりますので、お早目にご相談ください。
　また、申請書類は事前に確認の上、作成いただきます様、お願いいたします。

 

【問い合わせ先】

公益財団法人　沖縄県産業振興公社
産業振興課　銘苅（めかり）、山本、富川
〒901-0152　那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター４階
TEL　098-859-6239　FAX　098-859-6233

 

※参照：公益財団法人 沖縄県産業振興公社HP

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