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求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度のお知らせ

求人情報提供ガイドラインは、厚生労働省HPでも紹介されているように、求人情報提供事業者が求人事業主の協力を得て情報の適正化のために自主的に取り組む実務指針です。本ガイドラインは、求人事業主の方も募集・採用の際に適宜ご参考にしていただけるほか、適正化に取り組む求人情報提供事業者の選別にもお役立ていただけるものです。

求人情報適正化推進協議会設置の背景

昨今の有効求人倍率は1974年以来の高水準で、求人難・採用難が続いています。このような雇用情勢の中、2017年には職業紹介の機能強化及び求人情報などの適正化などを目的として、職業安定法が改正されました。
また、2018年6月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が盛り込まれています。
これらの課題に取り組み、新しい働き方の実現に向けて、求人企業・事業主は積極的に情報発信を行い、求職者の職場理解を促進し、就職機会の拡大や適切な職業選択に役立つことが求められています。求人情報提供事業者は、求人情報提供のレベルを上げるために、周知啓発していくことがますます重要になっています。

求人情報提供ガイドラインとは

求職者が安心して選べるよう求人情報の質の向上を図ることを目的に、求人情報提供事業者が自主規制をより推進できるよう、実務指針となるものを「求人情報適正化推進協議会（以下、協議会）」が定めたのが「求人情報提供ガイドライン」です。協議会はガイドラインの作成や周知啓発等を検討するために、学識者や経済団体、労働組合、弁護士等15名の委員で構成され、平成28年6月にスタートました。求人情報提供事業者が、求人情報の提供にあたって信頼度の高い情報提供を行うために、「配慮することが望ましい事項等」を示したのがこのガイドラインです。
配慮することが望ましいガイドラインという位置付けではありますが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査及び苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類を設けました。

【求人情報における掲載明示項目および明示に努める項目の区分】
http://tekiseika.jp/guideline/

ガイドラインの対象は

労働者の募集を行う者の依頼を受けて、当該募集に関する情報を、労働者となろうとする者に提供する事業者（求人情報提供事業者）です。
WEBやフリーペーパー、折込求人紙といった求人情報専門メディアはもちろん、新聞や雑誌等の一般メディアを発行する事業者、直接応募が可能な職業紹介機関における求人情報サービス等を対象としています。ソーシャルネットワークや職業紹介事業者、労働者派遣事業者等も適宜参考としていただけます。

適合メディア宣言制度とは

ガイドラインの遵守が図られる仕組みについて検討し、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」を設け、2018年6月1日よりスタートしました。求人情報提供事業者は、ガイドラインに沿った取り組みを行うことにより、「適合メディア宣言」を行うことができます。この宣言により、求職者は適正な求人情報を提供している求人情報提供事業者を選別することが可能となります。
本制度は、法に基づく制度ではなく、第三者が優良事業者を審査、認定・認証するものとは異なります。求人情報提供事業者が自らPDCAサイクルを回し、ガイドラインに適合した取り組みを行っていることを自己責任に基づいて宣言するというものです。適正化に向けての取り組みを実行し、読者・ユーザーからの信頼を得るための経営的不断の努力を続けていることがポイントです。

【参照】求人情報適正化推進協議会（http://tekiseika.jp/）
　　　　全国求人情報協会（https://www.zenkyukyo.or.jp/）

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