消費者契約法の一部を改正する法律

消費者契約法の一部を改正する法律が2018年6月15日に公布され、公布の日から起算して１年を経過した2019年6月15日から施行されました。

改正の内容

■取り消しうる不当な勧誘行為の追加等
①社会生活上の経験不足の不当な利用
（1）不安をあおる告知
例：就活中の学生の不安を知りつつ、「このままでは一生成功しない、この就職セミナーが必要」と告げ勧誘
（2）恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用
例：消費者の恋愛感情を知りつつ、「契約してくれないと関係を続けない」と告げ勧誘

②加齢等による判断力の低下の不当な利用（※）
例：認知症で判断力が著しく低下した消費者の不安を知りつつ「この食品を買って食べなければ、今の健康は維持できない」と告げて勧誘

③霊感等による知見を用いた告知（※）
例：「私は霊が見える。あなたには悪霊が憑いておりそのままでは病状は悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る」と告げて勧誘

④契約締結前に債務の内容を実施等
例：注文を受ける前に、消費者が必要な寸法にさお竹を切断し、代金を請求

⑤不利益事実の不告知の要件緩和
例：「日照良好」と説明しつつ、隣地にマンションが建つことを故意に告げず、マンションを販売→故意要件に重過失を追加

※衆議院において追加された規定

 

■無効となる不当な契約条項の追加等

①消費者の後見などを理由とする解除条項
例：賃借人（消費者）が成年被後見人になった場合、直ちに賃貸人（事業者）は契約を解除できる

②事業者が自分の責任を自ら決める条項
例：当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は損害賠償責任を負う

■事業者の努力義務
①条項の作成：解釈に疑義が生じない明確なもので平易なものになるよう配慮

②情報の提供：個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供

 

 

詳しくは、消費者庁ＨＰをご覧ください。？

【参照】消費者契約法の一部を改正する法律

 

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