マタハラ防止策、企業に義務付けへ（厚生労働省）

厚生労働省は、妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇い止め・降格など不利益な取り扱い（マタニティーハラスメント）の防止策を企業に義務付けました。

「マタニティーハラスメント」とは

妊娠や出産、育児を理由とした退職強要や降格などの不利益な取り扱いを指し、「マタハラ」と略されることが多い。男女雇用機会均等法は事業主に、こうした不利益を労働者にもたらす取り扱いを禁じている。

厚生労働省のマタハラの調査結果

平成27年11月12日に厚生労働省は、国として初めて行ったマタハラの調査結果（速報値）を公表し、マタハラの問題に改めて高い関心が集まった。調査は、9月から10月にかけて、25歳から44歳の女性を対象に企業やインターネットを通じて行われた。マタハラを受けた人はどのくらいいるのか。調査からは雇用形態によって大きく割合が異なることが分かった。
雇用形態別では、正社員が21.8％と5人に1人だったのに対して、派遣社員では48.7％と半数近くに上っている。また、契約社員は13.3％、パートは5.8％だった。
厚生労働省は、派遣社員は仕事をしている派遣先企業から、妊娠後に契約の打ち切りや交代を求められるケースがあるうえ、登録している派遣会社の上司や同僚とも接するため、マタハラを受ける機会が相対的に多くなっていると分析している。具体的な被害内容について、「迷惑」「辞めたら？」などとことばによる嫌がらせが47.3％と最も多く、次いで、「降格」などの不利益な処遇をほのめかされた人が21.5％。さらに、実際に解雇されたというケースは20.5％、雇い止めをされたケースは21.3％、退職や非正規雇用への転換を強要されたという回答も15.9％に上り、深刻な実態が浮かび上がった。
また、誰からマタハラをされたかは、複数回答で、直属の男性上司が最も多く19.1％、直属の女性上司が11.1％、同僚・部下では、男性が5.4％、女性は9.5％だった。

 

 

詳しくは厚生労働省のホームページへ

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について

 

お問い合わせ　｜　都道府県労働局雇用均等室へ
沖縄労働局 雇用均等室　TEL098-868-4380

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