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<年金機能強化法>
公的年金の財政基盤の強化を図り、生活を支える機能を強化するための法律です。その一つに短時間労働者の厚生年金保険等の適用拡大があります。短時間労働者が厚生年金保険等の適用対象となると、将来、基礎年金に加え、報酬比例の厚生年金を受け取ることができるなど、所得保障が手厚くなります。これまでは所定労働日数あるいは所定労働時間が正社員の4分の3以上(概ね週30時間以上)の場合、社会保険への加入義務が発生していましたが、平成28年10月より、以下の5つの要件を満たす短時間労働者まで拡大します。
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)月額賃金が8万8,000円以上(年収106万円以上)であること
(3)1年を超えて使用されることが見込まれること
(4)学生ではないこと
(5)勤務する企業の従業員が501名以上であること
※「従業員数」とは、現行の適用基準(正社員の4分の3以上の労働日数・労働時間)による被保険者数を指します。
※従業員数500名以下の企業については平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置が講じられます。
①将来もらえる年金が増えます
②障がいがある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます
③医療保険(健康保険)の給付も充実します
④会社もあなたのために保険料を支払います。また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります
※参照:厚生労働省HP