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民間企業における障害者の雇用状況（総括表）

１）③Ａ欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については法律上、 1人を2人に相当するものとしており、Ｅ欄の合計を算出するに当たりダブルカウントを行い、Ｄ欄の「重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者」については法律上、 1人を0.5人に相当するものとしており、Ｅ欄の計を算出するに当たり0.5カワントとしている。
２）Ａ、Ｂ欄は1週間の所定労働時聞が30時間以上の労働者であり、Ｃ、Ｄ欄は1週間の所定労働時聞が20時間以上30時間未満の労働者である。
※資料出所：沖縄労働局「沖縄県内の障害者雇⽤状況報告」集計結果（平成28年6⽉1⽇現在）

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民間企業における産業別障害者の雇用状況

注：障害者の数は上記「民間企業における産業別障害者の雇用状況」と同じカウント方法
※資料出所：沖縄労働局「沖縄県内の障害者雇⽤状況報告」集計結果（平成28年6⽉1⽇現在）

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民間企業における障害者実雇用率の推移

注：平成22年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引下げ等）があったため、平成23年以降と前年までの数値を単純に比較することは適当ではない。
※資料出所：沖縄労働局「沖縄県内の障害者雇⽤状況報告」集計結果（平成28年6⽉1⽇現在）