労働市場の動き｜2021年3月

ポイント

有効求人倍率は0.76倍で前月（0.75倍）より0.01ポイント上昇しています。沖縄の雇用情勢を見ると、求人に対して求職の超過が続いており、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、増加は、運輸業・郵便業の401人（前年同月比51.3％増（136人増)）、情報通信業の589人（前年同月比40.6％増（170人増)）、宿泊業・飲食サービス業の954人（前年同月比15.4％増（127人増））、一方、減少は、卸売業・小売業の822人（前年同月比52.1％減（895人減))、サービス業（他に分類されないもの）の704人（前年同月比26.3％減（251人減)）、製造業の278人（前年同月比17.3％増（58人減））となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

 有効求人倍率（季調値）推移

※季調値＝季節要因（季節的な変動）を除去したことを推計した値

 

 

 有効求人倍率は0.76倍　＜前月比＞0.01ポイント上昇（好転）

 完全失業率は4.4％　＜前年同月比＞1.5ポイント上昇（悪化）

就業者数は71万8千人。前年同月比で9千人減少。
完全失業者数は3万3千人。前年同月比1万1千人増加。

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 求人・求職（季調値）の推移

※季調値＝季節要因（季節的な変動）を除去したことを推計した値   

月間有効求人数は23,027人　＜前月比＞0.2％（42人）減少

月間有効求職者数は30,450人　＜前月比＞0.9％（277人）減少

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新規求人数は9,257人　＜前月比＞7.7％（659人）増加

新規求職申込件数は6,135件　＜前月比＞7.6％（503件）減少

 

※参照　厚生労働省 沖縄労働局「労働市場の動き」令和3年3月より　※令和3年4月30日（金）発表

 

 

 

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