「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト

沖縄県の最低賃金（時給額）は平成30年10月3日より、現行の737円より25円増（引き上げ率3.39％）の762円となり、引き上げ幅は過去最高の上げ幅となりました。また、全国の引き上げ額は24円～27円で全国平均では26円の引き上げとなっています。九州・沖縄地区は、福岡県（時給814円）、鹿児島県（時給761円）以外は同額の762円となり、時給額が一番高い東京都（時給985円）と比較すると223円低く、更に格差が広がっています。

有効求人倍率は1.14倍で前月（1.13倍）より0.01ポイント上昇しました。新規求人倍率は1.97倍で、過去2番目の高さとなりました。新規求人数を主要産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業が1,416人で前年同月比35.9％（374人）増、生活関連サービス業・娯楽業が423人で前年同月比24.0％（82人）増、医療・福祉が2,776人で前年同月比9.8％（248人）増、サービス業が1,706人で前年同月比6.0％（97人）増となりました。
正社員新規求人数は3,200人と前年同月比12.5％（356人）増、新規求人数に占める正社員求人の割合は29.9％で前年同月差1.9ポイント上昇しました。

有効求人倍率は1.13倍で前月（1.12倍）より0.01ポイント上昇しました。新規求人倍率は1.72倍で、前月より0.25ポイント上昇しました。新規求人数を主要産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が1,158人で前年同月比14.9％（150人）増加となりました。正社員新規求人数は3,143人と前年同月比0.3％（9人）増、新規求人数に占める正社員求人の割合は32.7％で前年同月差1.2ポイント上昇しました。

有効求人倍率は1.12倍で前月（1.17倍）より0.05ポイント低下しました。新規求人倍率は1.47倍で、前月より0.52ポイント低下しました。新規求人数を主要産業別にみると、製造業が428人で前年同月比34.2％(109人）増、建設業が646人で24.0％（125人）増、医療・福祉が2,583人で6.2％（151人）増となりましたが、サービス業が877人で44.1%(693人)減、卸売業・小売業が870人で12.3％（122人）減となりました。正社員新規求人数は2,966人と前年同月比12.2％（323人）増、新規求人数に占める正社員求人の割合は32.2％で前年同月差4.1ポイント上昇しました。

有効求人倍率は1.17倍で前月（1.12倍）より0.05ポイント上昇し、新規求人倍率は1.99倍で、過去最高値を更新しました。新規求人数を主要産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が1,404人で前年同月比22.9％(262人）増、建設業が618人で前年同月比16.4％(87人)増、卸売業・小売業が1,694人で前年同月比9.6％(148人）増、サービス業が1,394人で前年同月比18.8%(323人)減、製造業が305人で前年同月比14.8％（53人）減となった。正社員新規求人数は3,332人と前年同月比13.4％（394人）増、新規求人数に占める正社員求人の割合は30.0％で前年同月差3.2ポイント上昇しました。

有効求人倍率は1.12倍で前月（1.14倍）より0.02ポイント低下しましたが、18か月連続で1倍台となりました。新規求人数を主要産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業が649人で前年同月比21.3％(114人)増、建設業が565人で前年同月比12.5％(63人)増、宿泊業・飲食サービス業が1,300人で前年同月比10.0％(118人）増、医療・福祉が2,838人で前年同月比6.3％(168人)増となりましたが、卸売業・小売業が916人で前年同月比17.8％(198人）減、サービス業が1,080人で前年同月比17.2%(225人)減、運輸業・郵送業が251人で前年同月比17.2％(52人）減、情報通信業が827人で前年同月比5.8％(51人）減となりました。