「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト

沖縄県の平成26年3月卒業の新規大卒者は、入社1～3年目までに『43.7％』が離職しており、全国の新規大卒就職者の離職率と比較しても、その数値は高くなっています。平成23年以降、入社1年目の離職率は減少傾向（下記グラフ参照）にありますが、依然として全国平均を上回る数値となっています。企業の新卒採用の動きは年々活発化しており、新卒者を採用する目的として「会社の将来を担う潜在能力の高い人材を確保するため」や「組織活性化のため」という企業が増えている一方で、入社後に働き続けたいと思えるような環境作りや離職に繋がらないような人材育成の強化が課題として見えてきています。

沖縄県全域の2017年8月の有効求人倍率は1.11倍と、求人数が求職者数を上回る売り手市場が続いています。県内5圏域中、県全域の数値を上回る有効求人倍率となっているのは那覇・南部圏域の「1.29倍」、名護・北部圏域の「1.18倍」、宮古圏域の「1.38倍」の他八重山圏域は「1.57倍」と5圏域中もっとも人手不足のエリアとなっており、全国の有効求人倍率1.52倍も上回る数値で、非常に採用が難しい状況であると言えます。一方で、沖縄市・中部圏域は「0.80倍」と県内5圏域でもっとも有効求人倍率が低く、採用競争が比較的緩いエリアとなっています。

有効求人倍率は1.11倍で先月より0.04ポイント低下。依然として高水準で推移しています。新規求人数を主要産業別にみると、 建設業が539人で前年同月比42.5％（177人）増と増加率が最も高く、次いで医療・福祉が2,689人で前年同月比22.0％（484人）増、生活関連サービス業・娯楽業が405人で前年同月比19.5％（66人）増、宿泊業・飲食サービス業が1,014人で前年同月比10.9％（100人）増、運輸業・郵便業が358人で前年同月比7.2％（24人）増となりました。

有効求人倍率は1.15倍で先月より0.03ポイント低下。先月の過去最高値を下回っているものの依然として高水準で推移しています。新規求人数を主要産業別にみると、 建設業が639人で前年同月比27.8％（139人）増と増加率が最も高く、次いで宿泊業・飲食サービス業が1,042人で前年同月比22.3％（190人）増、生活関連サービス業・娯楽業が341人で前年同月比19.2％（55人）増、運輸業・郵便業が449人で前年同月比15.4％（60人）増、サービス業が1,609人で前年同月比13.6％（193人）増、医療・福祉が2,528人で前年同月比11.7％（265人）増、卸売業・小売業が1,295人で前年同月比8.1％（97人）増となりました。

有効求人倍率は1.18倍で先月より0.05ポイント上昇。先月の最高値「1.13倍」を更新し3ヶ月連続で過去最高を記録しました。主要産業別にみると、 情報通信業が983人で前年同月比18.9％（156人）増と増加率が最も高く、次いで医療・福祉業が2,621人で前年同月比14.2％（325人）増、卸売業・小売業が1,067人で前年同月比12.3％（117人）増、建設業が566人で前年同月比9.1％（47人）増、サービス業が1,301人で前年同月比4.4％（55人）増となりました。

有効求人倍率は1.13倍で先月より0.01ポイント上昇。先月の最高値「1.12倍」を更新し2ヶ月連続で過去最高を記録しました。新規求人数は前月比10.8％（1,200人）減少しており、年度初めの4月と比較すると企業の新規の採用活動が少し落ち着きをみせましたが、月間有効求人数の減少幅（0.8％減）よりも月間有効求職者数の減少幅（1.9％減）が大きかったため、有効求人倍率は上昇しております。