「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト

有効求人倍率は1.08倍で“過去最高値”を更新。新規求人数は、宿泊・飲料サービス業、サービス業、建設業で増加しています。求職者数が先月より増えている一方で、求人数がそれを上回る増加となり、有効求人倍率は上昇しています。年度末・始めの3・4月に向け、求人数は更に増える傾向にありますので、今後も採用に関しては厳しい状況が続くと予想されます。

前年同期比で外国人労働者数は21.9%増、雇用する事業所数は21%増と、共に過去最高を更新し、国籍別では「ネパール」が全体の27%、在留資格別では「留学」が全体の34.9%と最も多い結果に。最近ではコンビニや飲食店等で外国人労働者を見かける機会も増えていますが、事業所規模の割合では「30人未満」が全体の60%と最も多く、小規模の事業所で“採用難による外国人雇用”が増えているという現状が見えます。

「高年齢者雇用安定法」では65歳までの雇用確保に向け、「定年制の廃止や引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を義務付けておりますが、下記グラフは県内の従業員31人以上の企業1,705社の状況をまとめた結果となっております。各企業の取組みにより、60歳以上の常用労働者は年々増え、全体の常用労働者の11.9％を占めるまでに。今後も企業の継続的な人材確保に関して“高年齢者の活躍”が鍵と言えます。

沖縄県内の民間企業における障害者実雇用率は「2.34%」と過去最高を更新しており、全国平均の1.92％を大きく上回って全国7位となっています。雇用者のうち身体障害者は2,196.5人で前年より減少（0.2％減）しておりますが、知的障害者は1,072人（10.8％増）、精神障害者は428.5人（15.5％増）と共に前年より増加しています。産業別では「医療、福祉」及び「卸売業、小売業」の2業種で全体の雇用者の47.9%を占める結果となっており偏りが見られます。

労働力率は「M字カーブ」を描いており、これは、結婚・出産・子育てなどによって就業を中断し、子育てが一段落したら再就職するというライフスタイルの女性が多い事を示しています。沖縄県は“育児をしながら働いている率”が全国平均よりも高く、その結果M字の底の年齢も全国よりも高くなっています。また、フルタイム（7時間以上）で働いている割合や、男性の給与に対する割合も全国より高いのが特徴です。