「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト

沖縄県の労働力人口は年々増加しており、平成23年度から28年度までに52,000人増加しています。中でも女性の増加率は特に高く、平成27年度以降は労働力・非労働力人口が逆転するなど女性の労働市場への進出が伺えます。一方で就業者数は労働力人口を上回る70,000人が増加しているため、完全失業率は年々低下（改善）しており、「働く人が増えている一方で、それ以上に仕事に就いている人が増えている」ため、人材採用が困難な状況が続いていると言えます。

有効求人倍率は1.12倍で先月より0.11ポイント上昇。2017.1月の最高値「1.08倍」を更新し過去最高を記録しました。前月比で新規求人数が24.7%増加した一方で、新規求職申込件数は2.3%減少と、その幅の広がりが大きかったため求人倍率の上昇につながりました。年度初めで企業の採用活動が活発化する中で、就業者数は毎月増加し完全失業率も改善傾向にありますので、今後も人材採用が難しい状況が続くと予想されます。

有効求人倍率は1.01倍で先月より0.01ポイント低下。前月と比較して有効求人数・有効求職者数共に減少していますが、求人数の減少幅の方が大きかったため求人倍率は低下しております。2017年1・2月に比べると低い倍率となっておりますが、前年同月比では0.09ポイントも高くなっており、昨年よりも人材採用が難しい状況になっていると言えます。

沖縄県は全国に比べると管理職に占める女性の割合は高いですが、男性と比較すると依然として10%台にとどまっています。その理由として、家庭との両立や就業時間に関する事、必要な知識・経験が無いなど、企業が積極的に女性の活用を推進する上での課題がまだまだ大きいのが原因と考えられます。企業側での管理職登用に向けた配置や環境改善、女性労働者の意識啓発が今後も求められます。

有効求人倍率は1.02倍で先月より0.06ポイント低下。前月と比較して有効求人数が減少した一方で、有効求職者数が増加した事が要因となっています。完全失業率も前月比で0.6ポイント高くなっており、少し雇用市場が拡大した月と言えますが、依然として求人倍率は1%を超えており、引き続き“売り手市場を意識した求人活動”が必要になります。

沖縄県の最低賃金（時給額）は10月1日より、現行の714円より23円増（引き上げ率3.22％）の737円となり、引き上げ幅は1991年度と並び過去最高の上げ幅となりました。また、全国の引き上げ額は22円～26円で全国平均では25円の引上げとなっています。九州・沖縄地区は、福岡県（時給789円）以外は同額の737円となり、時給額が一番高い東京都（時給958円）と比較すると221円低く、格差が広がっています。