「沖縄」の人事・採用担当者のための活用サイト

有効求人倍率は0.73倍で前月（0.71倍）より0.02ポイント上昇しました。沖縄の雇用情勢を見ると、求人数は増加したものの求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。
これを主要産業別に前年同月比でみると、生活関連サービス業・娯楽業が218人で前年同月比56.4％減（282人減）、宿泊業・飲食サービス業が937人で前年同月比49.4％減（914人減）、サービス業（他に分類されてないもの）が819人で前年同月比45.8％減（692人減）、情報通信業が522人で前年同月比43.0％減（393人減）、卸売業・小売業が822人で前年同月比38.2％減（509人減）となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

有効求人倍率は0.64倍で前月より0.03ポイント低下しました。沖縄の雇用情勢を見ると、求人数が減少して求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。
これを主要産業別に前年同月比でみると、運輸業・郵便業が378人で前年同月比17.0％増（55人増)、建設業が696人で前年同月比7.2％増（47人増)となりましたが、宿泊業・飲食サービス業が239人で前年同月比71.7％減（605人減)、卸売業・小売業が460人で前年同月比64.3％減（829人減)、生活関連サービス業・娯楽業が197人で前年同月比51.5％減（209人減）となりました。

有効求人倍率は0.67倍で前月と同水準でした。沖縄の雇用情勢を見ると、求人数が増加しているものの、求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。
これを主要産業別に前年同月比でみると、宿泊業・飲食サービス業が349人で前年同月比74.5％減（1,019人減)、情報通信業が324人で前年同月比57.9％減（445人減)、サービス業（他に分類されないもの）が591人で前年同月比51.7％減（633人減)、卸売業・小売業が437人で前年同月比51.1％減（456人減)、製造業が148人で前年同月比49.8％減（147人減）となりました。

沖縄県の最低賃金（時給額）は令和2年10月3日より、現行の790円より2円増（引き上げ率0.25％）の792円にとどまってます。
全国の引き上げ額は0円～3円で、東京や大阪をはじめ、7都道府県で据え置き（0円）となっており、全国平均ではわずか1円の引き上げとなっています。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が急速に悪化したことが原因となっています。

有効求人倍率は0.67倍で前月より0.10ポイント低下しました。沖縄の雇用情勢を見ると、求人数が増加したものの、求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。
新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。
宿泊業・飲食サービス業が464人で前年同月比70.5％減（1,108人減)、サービス業（他に分類されないもの）が635人で前年同月比57.1％減（844人減)、情報通信業が501人で前年同月比、45.5％減（418人減)、生活関連サービス業・娯楽業が235人で前年同月比42.3％減（172人減)、製造業が213人で前年同月比40.2％減（143人減）となりました。

有効求人倍率は0.68倍で前月より0.10ポイント低下しました。沖縄の雇用情勢を見ると、新型コロナウィルス感染症の影響により、求人数が更に減少して求職超過幅が拡大を続け、厳しい状況にあります。
建設業が739人で前年同月比22.4％増（135人増)となりましたが、卸売業・小売業が499人で前年同月比66.2％減（978人減）、情報通信業が457人で前年同月比41.3％減（322人減）、生活関連サービス業・娯楽業が227人で前年同月比41.3％減（160人減)、サービス業（他に分類されないもの）が681人で前年同月比38.8％減（431人減）となりました。