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有効求人倍率は0.78倍で前月より0.13ポイント低下だった。沖縄の雇用情勢は、新型コロナウィルス感染症の影響により、求人数が大幅に減少して求職超過幅が拡大し、宿泊業・飲食サービス業を中心に厳しい状況にあります。
宿泊業・飲食サービス業が269人で前年同月比80.8％減（1,132人減)、生活関連サービス・娯楽業が86人で前年同月比78.4％減（312人減)、卸売業・小売業が402人で前年同月比65.3％減（755人減)、製造業が177人で前年同月比61.4％減（281人減)、サービス業（他に分類されないもの）が403人で前年同月比60.2％減(609人減)となりました。

有効求人倍率は0.91倍で前月より0.15ポイント低下だった。沖縄の雇用情勢は、新型コロナウィルス感染症の影響により、新規求人数が大幅に減少して求職超過となり、宿泊業・飲食サービス業を中心に厳しさが見られます。
宿泊業・飲食サービス業が385人で前年同月比75.9％減（1,213人減)、生活関連サービス・娯楽業が137人で前年同月比63.5％減（238人減)、情報通信業が377人で前年同月比60.1％減（569人減)、サービス業（他に分類されないもの）が720人で前年同月比49.7％減(712人減)、製造業が201人で前年同月比44.5％減（161人減)となりました。

有効求人倍率は1.06倍で前月より0.05ポイント低下だった。沖縄の雇用情勢を見ると、求人倍率が低下しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に今後も十分注意する必要があります。
建設業が640人で前年同月比9.6％増（56人増)、医療・福祉が2,962人で前年同月比3.2％増（91人増)となりましたが、製造業が327人で前年同月比48.1％減（303人減)、情報通信業が362人で前年同月比34.1％減（187人減)、運輸業・郵便業が244人で前年同月比29.1％減（100人減）となりました。

有効求人倍率は1.11倍で前月と同水準だった。沖縄の雇用情勢を見ると、求人が求職を上回っているが、今後については、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要があります。
運輸業・郵便業が618人で前年同月比31.8％増（149人増)、情報通信業が688人で前年同月比12.4％増（76人増)、医療・福祉が3,296人で前年同月比2.9％増（94人増）となりましたが、サービス業（他に分類されないもの）が690人で前年同月比37.6％減（416人減)、建設業が552人で前年同月比26.6％減（200人減）となりました。

有効求人倍率は1.11倍で前月より0.08ポイント低下、40か月連続の1倍台を記録しました。沖縄の雇用情勢を見ると、求人が求職を上回っており、着実に改善が進んでいます。正社員求人倍率は0.60倍で、前年同月より0.02ポイント上昇しました。
宿泊業・飲食サービス業が1,413人で前年同月比10.0％（129人）増となりましたが、卸売業・小売業が837人で前年同月比22.6％（245人）減となりました。生活関連サービス業・娯楽業が284人で前年同月比38.9％（181人）減、情報通信業が560人で前年同月比34.5％（295人）減となりました。

有効求人倍率は1.19倍で前月より0.02ポイント低下、39か月連続の1倍台を記録しました。沖縄の雇用情勢を見ると、求人が求職を上回っており、着実に改善が進んでいます。正社員求人倍率は0.63倍で、前年同月より0.03ポイント上昇しました。
建設業が705人で前年同月比43.0％（212人）増、生活関連サービス業・娯楽業が前年同月比51.5％（506人）減、運輸業・郵便業が240人で前年同月比31.0％（108人）減、卸売業・小売業が1,178人で前年同月比299人で前年同月比32.9％（74人）増、医療・福祉が2,718人で前年同月比17.9％（413人）増となりましたが、情報通信業が477人で前年同月比51.5％（506人）減、運輸業・郵便業が240人で前年同月比31.0％（108人）減、卸売業・小売業が1,178人で前年同月比20.1％（296人）減となりました。