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有効求人倍率は0.78倍で前月（0.76倍）より0.02ポイント上昇しています。沖縄の雇用情勢を見ると、求人に対して求職の超過が続いており、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、増加は、生活関連サービス業・娯楽業115.9%増、宿泊業・飲食サービス業の65.1%増、情報通信業の33.6%増、一方、減少は、サービス業（他に分類されないもの）の21.0%減、卸売業・小売業の6.5％減となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

有効求人倍率は0.76倍で前月（0.75倍）より0.01ポイント上昇しています。沖縄の雇用情勢を見ると、求人に対して求職の超過が続いており、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、増加は、運輸業・郵便業の401人（前年同月比51.3％増（136人増)）、情報通信業の589人（前年同月比40.6％増（170人増)）、宿泊業・飲食サービス業の954人（前年同月比15.4％増（127人増））、一方、減少は、卸売業・小売業の822人（前年同月比52.1％減（895人減))、サービス業（他に分類されないもの）の704人（前年同月比26.3％減（251人減)）、製造業の278人（前年同月比17.3％増（58人減））となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

有効求人倍率は0.75倍で前月（0.77倍）より0.02ポイント低下しています。沖縄の雇用情勢を見ると、求人に対して求職の超過が続いており、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、建設業が646人で前年同月比10.4％増（61人増)となったが、宿泊業・飲食サービス業が681人で前年同月比54.0％減（800人減)、情報通信業が360人で前年同月比53.9％減（421人減）、運輸業・郵便業が306人で前年同月比53.8％減（356人減)、卸売業・小売業が745人で前年同月比45.9％減（633人減)となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

有効求人倍率は0.77倍で前月（0.74倍）より0.03ポイント上昇しています。沖縄の雇用情勢を見ると、求人が増加したものの、求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、医療・福祉が3,482人で前年同月比4.6％増（153人増)、建設業が638人で前年同月比0.9％増（6人増)となったが、宿泊業・飲食サービス業が642人で前年同月比60.9％減（1,002人減)、卸売業・小売業が817人で前年同月比35.0％減（439人減)､サービス業（他に分類されないもの）が760人で前年同月比31.8％減（355人減）となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

有効求人倍率は0.79倍で前月（0.79倍）と同水準で推移しています。沖縄の雇用情勢を見ると、求人に対して求職の超過が続き、厳しい状況にあります。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、運輸業・郵便業が412人で前年同月比45.1％増（128人増）、情報通信業が563人で前年同月比3.3％増（18人増）となったが、
卸売業・小売業が629人で前年同月比57.5％減（852人減）、宿泊業・飲食サービス業が508人で前年同月比46.5％減（442人減）、サービス業（他に分類されないもの）が622人で前年同月比44.9％減（506人減）となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

有効求人倍率は0.79倍で前月（0.73倍）より0.06ポイント上昇しました。沖縄の雇用情勢を見ると、求人数が比較的大きく増加したものの、求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。
これを主要産業別に前年同月比でみると、運輸業・郵便業が318人で前年同月比53.0％減（358人減）、卸売業・小売業が689人で前年同月比46.2％減（591人減）、情報通信業が585人で前年同月比46.0％減（498人減）、宿泊業・飲食サービス業が865人で前年同月比32.3％減（412人減）、製造業が317人で前年同月比29.9％減（135人減）となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。