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2022.4月の有効求人倍率は、前月比で0.07ポイント上昇の『0.92倍』となりました。月間有効求人数は前月比「7.3％（2,042人）」増加と企業の採用活動が活発化しており、コロナ禍前の水準まで回復してきています。一方で、月間求職者数が依然として32,000人台を推移しているため、求職者過多により有効求人倍率が1倍を下回る状況は24ヶ月続いております。完全失業者数は2.8％で、前年同月比で0.9ポイント改善（完全失業者数6,000人減少）しています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、サービス業（他に分類されないもの）61.3％増、宿泊業・飲食サービス業の58.9％増、運輸業・郵便業の48.9％増となりました｡一方、減少率が大きいものは、情報通信業の39.1％減となりました。

2022.3月の有効求人倍率は『0.85倍』となりました。有効求職者数が高まる一方、有効求人数は微増だったため、前月比で0.01ポイント倍率を下げています。これで23ヶ月連続で1倍を下回りました。一方、完全失業者数は3.4％で、前年同月比で0.1ポイント改善（完全失業者数7,000人減少）しています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、サービス業（他に分類されないもの）の64.8％増、卸売業・小売業の39.4％増、宿泊業・飲食サービス業の26.3％増となりました｡一方、減少率が大きいものは、生活関連サービス業・娯楽業の7.3％減、建設業の0.9％減となりました。

2022.2月の有効求人倍率は『0.86倍』となり、22ヶ月連続で1倍を下回る。ただ月間有効求人数は前月比1.9％増加と、緩やかさはあるものの持ち直しの兆しがあり、着実に改善しています。完全失業者数は前年同月比0.4ポイント悪化の4.1％となっています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、宿泊業・飲食サービス業の67.0％増、情報通信業の61.9％増、運輸業・郵便業の35.0％増、卸売業・小売業の29.1％増となりました｡一方、減少率が大きいものは、建設業の4.5％減となりました。

2022.1月の有効求人倍率は『0.85倍』となりました。まん延防止重点措置が1/9～から発出しましたが、有効求人数は高まり、有効求職者は横ばいだったため、前月比で0.02ポイント倍率を押し上げています。一方、完全失業者数は3.8％で、前年同月比で0.2ポイント悪化（3,000人増加）しています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、運輸業・郵便業の49.1％増、宿泊業・飲食サービス業の42.4％増、サービス業(他に分類されないもの）30.1％増となりました｡一方、減少率が大きいものは、医療・福祉の3.8％減となりました。

2021.12月の有効求人倍率は『0.82倍』となっており、12月は月間有効求人数が1.4％増加、月間有効求職者数は0.2%減少となったことで有効求人倍率を若干（0.01ポイント）押し上げています。新規求人数は前月比13.4％増加と採用活動の活発化傾向が見られます。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、宿泊業・飲食サービス業の77.8%増、サービス業（他に分類されないもの）51.3%増、卸売業・小売業の38.5％増｡一方、減少率が大きいものは、生活関連サービス業の2.7%減となりました。

2021.11月の有効求人倍率は『0.81倍』となっており、11月は月間有効求人数・求職者数ともに前月より減少していますが、求職者数の減少がわずかに大きいため、有効求人倍率は0.01ポイント上昇しています。有効求人倍率が1倍を下回るのは19ヵ月連続となっており、沖縄の雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。

主要産業別に前年同月比の求人数比較をみると、増加率が大きい順に、卸売業・小売業の39.9％増、宿泊業・飲食サービス業の35.4%増、サービス業(他にされないもの）13.8%増｡一方、減少率が大きいものは、情報通信業の16.8%減、製造業の14.8%減、生活関連サービス業の2.4%減となりました。