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2021.10月の有効求人倍率は『0.80倍』で前月同様となりました。月間有効求人数と求職者数はわずかに増減はあるものの、前月とほぼ横ばいとなっており、有効求人倍率も同水準となっています。
長く続いた「緊急事態宣言」が9月末に解除されましたが、10月の新規求人数は前月比6.0％減少と、全体を見ると求人企業の活動はまだ停滞している状況といえます。

主要産業別に前年同月比の求人数比較をみると、増加率が大きい順に、生活関連サービス業・娯楽業64.7%増、運輸業・郵便業の46.9％増、宿泊業・飲食サービス業の20.8%増、サービス業(他にされないもの）15.3%増｡一方、減少率が大きいものは、建設業の6.2%減となりました。

2021.9月の有効求人倍率は『0.80倍』で前月（0.79倍）より0.01ポイント上昇。9月の有効求人数は前月比で「4.7％増加」と回復を見せるも、有効求職者数も前月比「3.7％増加」となり、その差は縮まらず、9月の有効求人倍率は0.01ポイントの上昇にとどまっています。
1回目の緊急事態宣言が発令された2020.4月以降は、有効求人倍率が1倍を下回る状況となっており、未だ求人に対しての求職超過が続いていますが、9月末で緊急事態宣言が解除され、人流の増加とともに経済活動も再開される見通しとなっておりますので、今後の求人・求職の推移に注視が必要になります。

2021.8月の有効求人倍率は『0.79倍』で前月（0.84倍）より0.05ポイント低下。8月の有効求職者数は「6.7％増加」に対し、有効求人数は「0.1％減少」と差がひらき、有効求人倍率の低下に繋がっています。
1回目の緊急事態宣言が発令された2020.4月以降は、有効求人倍率が1倍を下回る状況となっており、求人に対しての求職超過が続いています。現在採用活動を行っている求人企業には有利な状況といえますが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に引き続き注視する必要があります。

沖縄県の最低賃金（時間額）は令和3年10月8日より、現行の792円より28円増の『820円』となります。沖縄県内で28円の引き上げ額は令和元年と並んで最大。
全国の最低賃金改定は、47都道府県の加重平均額で前年度比28円増の930円となります。沖縄の820円は、高知県と並んで全国最下位となり、最高は東京都の1,041円です。

有効求人倍率は0.84倍で前月（0.88倍）より0.04ポイント低下しています。
沖縄の雇用情勢を見ると、求人に対して求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、増加は、宿泊業・飲食サービス業の60.4%増、製造業の17.8%増、生活関連サービス業・娯楽業の4.7%増、一方、減少は、建設業の8.2%減、運輸業・郵便業の2.8%減、卸売業・小売業の1.9%減となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。

有効求人倍率は0.88倍で前月（0.83倍）より0.05ポイント上昇しています。沖縄の雇用情勢を見ると、求人に対して求職の超過が続いており、厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があります。

これを主要産業別に前年同月比でみると、増加は、製造業の20.5%増、運輸業・郵便業の14.1%増、宿泊業・飲食サービス業の12.8%増、一方、減少は、生活関連サービス業・娯楽業の10.9%減、卸売業・小売業の2.5%減、サービス業（他に分類されないもの）の0.8％減となりました。
※令和2年10月分より集計方法が変更。