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2023.3月の有効求人倍率は、の『1.14倍』と前月比で0.02ポイント上昇。8ヶ月連続で1倍台となっています。2ヶ月連続で有効求人数が減少する中、有効求職者数も減少したため、前月より倍率を上げています。
完全失業者数は4.1％で、前年同月に比べ0.7ポイント上昇（完全失業者数6,000人増加）しています。求職理由として、「自己都合」が最も多く、前年同月比で7,000人の増加となりました。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、生活関連サービス業・娯楽業の49.8％増、製造業の39.9％増、運輸業・郵便業の33.7％増、建設業の14.0％増、卸売業・小売業の8.6％増となりました。
一方、減少率が大きいものは、情報通信業の5.0％減となりました。

2023.2月の有効求人倍率は、『1.12倍』と前月比で0.01ポイント低下しましたが、7ヶ月連続で1倍台となっています。月間有効求人数が前月比で減少したことが、倍率低下の要因と言えます。（減少は2021年2月以来、24ヶ月ぶり）

完全失業率は3.6％で、前年同月に比べ0.5ポイント低下（完全失業者数4,000人減少）しています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、運輸業・郵便業の50.1％増、建設業の34.0％増、サービス業（他に分類されないもの）の29.8％増、生活関連サービス業・娯楽業の23.1％増、宿泊業・飲食サービス業の16.3％増加しています。

2023.1月の有効求人倍率は、前月比で0.03ポイント上昇の『1.13倍』となり、6ヶ月連続で1倍台となっています。月間有効求人数は前年同月比で20%以上増加。政府の旅行支援や新型コロナウイルス感染者数の鈍化もあり、宿泊業・飲食サービス業を中心に求人数が増加。完全失業者数は2.8％で、前年同月に比べ1.0ポイント（完全失業者数8,000人減少）低下しています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、宿泊業・飲食サービス業の68.5％増、生活関連サービス業・娯楽業の61.5％増、卸売業・小売業の54.2％増。一方、減少率が大きいものは、情報通信業の17.9％減、建設業の0.6％減となりました｡

2022.12月の有効求人倍率は、前月比で0.02ポイント低下の『1.08倍』となり、6ヶ月連続で1倍台となっています。依然として求人が求職を上回り倍率は1倍台を維持していますが、2ヶ月連続で有効求人数が減少する中、8ヶ月ぶりに有効求職者数が微増したため、前月より倍率を下げています。
完全失業者数は3.5％で、前年同月に比べ0.1ポイント上昇（完全失業者数2,000人増加）しています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、増加率が大きい順に、生活関連サービス業・娯楽業の49.0％増、卸売業・小売業の37.0％増、製造業の34.6％増。一方、減少率が大きいものは、情報通信業の11.4％減、建設業の1.4％減となりました｡

2022.11月の有効求人倍率は、前月比で0.01ポイント上昇の『1.10倍』となり、5ヶ月連続で1倍台となっています。求人が求職を上回り倍率は改善していますが、新型コロナウイルスの感染者増加や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要があります。
完全失業率は3.1％で、完全失業者数は前年同月と同数（24,000人）となりました。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、サービス業（他に分類されないもの）の64.7％増、製造業の62.6％増、情報通信業の55.9％増、運輸業・郵便業の42.2％増、宿泊業・飲食サービス業の21.4％増となりました｡なお、主要産業別新規求人数において、前年同月比で減少した産業はありませんでした。

2022.10月の有効求人倍率は、前月比で0.02ポイント上昇の『1.09倍』となり、4ヶ月連続で1倍台となっています。求人が求職を上回り改善していますが、新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要があります。
完全失業者率は2.5％で、前年同月比で0.2ポイント改善しています。

主要産業別に前年同月比でみると、増加率が大きい順に、生活関連サービス業・娯楽業の56.3％増、サービス業（他に分類されないもの）の54.3％増、卸売業・小売業の40.9％増、宿泊業・飲食サービス業の34.1％増、建設業の32.3％増となりました｡一方減少は、情報通信業で8.9％減となりました。